習近平が北朝鮮を訪問したというニュースに驚いたとともに、「相当焦ってるのかもな…」と感じました。
中国の国家主席が北朝鮮へ出向いたのは、実に14年ぶりのこと。
つまり、かなりレアなケースであると言えます。
訪朝して、相互で確認したと言われる文書が公開されましたが、案の定「非核化」を促すような内容が入っていました。
G20を前にアメリカへ手土産でも持って行こうとしたのか…?
なぜ中国共産党が焦っているのか、わかる範囲でまとめてみます。
カナダでファーウェイの幹部が逮捕されてから、すったもんだが続いてきましたが、遂にGoogleがAndroid(アンドロイド)をファーウェイ機種に搭載しないことを発表。アメリカ政府の意向を受けたわけです。
中国国内シェアに関しては特に問題ないでしょうが、海外でのシェアはかなり打撃を受けるでしょう。
ファーウェイ独自のOS(オペレーションシステム)を作るでしょうが、結局はソフトウェアが海外向けへ整わないので、OSを作ってもファーウェイのシェアは縮小するでしょう。
アメリカが、中国に対して更に関税を引き上げました。
今回の関税引き上げは、広範囲に及びますが、中でも穀物の関税引き上げは中国としては大打撃のはずです。
人口が多いが故の強みもありますが、逆に弱みもあり、一番は食糧問題。
中国は穀物の多くをアメリカから輸入しているので、相当な痛手であるはずです。
穀物の関税引き上げを発動される以前から、食糧問題は中国の悩みの種。
故に、食品にいろいろな細工をしており、中国国内では深刻な健康被害が出てきているとか…。
香港で起こった大規模デモは、世界中から注目を浴びました。
「200万人」の規模のデモは、世界中見渡しても現代ではちょっと覚えがありません。
民主主義を守るべく起こったデモであり、且つ超大規模であったため、中国共産党も焦ったでしょう。
中国国内では完全情報封鎖。(テレビやネットには一切出てこない。)
数十万人のデモでも情報封鎖はしたでしょうが…。
ホルムズ海峡付近でタンカー攻撃が相次ぎ、アメリカは空母を展開し、爆撃機の配備も完了済み。まさにイランと一触即発の情勢にあります。
中国にとってイランは貿易相手として欠かせない国。
そのイラン政府が転覆して親米政権が誕生しようものなら、中国経済に大打撃を与えるのは間違いありません。
また、中国が輸入する原油の90%は、ホルムズ海峡を通って運ばれている現状。エネルギー問題にも深刻な影響を及ぼすことでしょう。
これだけ締め付けられれば、いくら経済大国になったとは言え、中国が焦るのも無理はないでしょう。
だから、「習近平訪朝」もあったと考えられます。
発端は、「アメリカの対中国貿易赤字の解消」と見られるでしょうが、問題はもっと根深く、「中国共産党」に向けられているはずです。
「共産主義大国は許さず」という、冷戦時代からのアメリカの姿勢が示されていると言っても過言ではないと思います。
私も、「人権抑圧、監視社会」なるマルクス・レーニン主義をそのまま踏襲したかのような共産主義は、この世からなくなった方が良いと思っています。
「中国国民が嫌い」なのではなく、「中国共産党が嫌い」なんです。
中国共産党がどう変化していくのか、注視しています。 (2019.6.25)
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