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新型コロナウイルス感染拡大の第2波に備える

渋谷センター街の写真

新型コロナウイルスの感染拡大の第2波は既に起きています」と言っても過言ではないと思われます。
3月末に書いたコラムの一部を抜粋します。

3月27日時点で確認された感染者数は、東京が40人、神奈川が11人、千葉が9人、大阪が20人、日本全国の合計は124人でした。
(参照:早く都市封鎖を! 東京はもう手遅れ~新型コロナウイルス感染爆発)

このコラムを書いた2週間後には、一日当たりの感染者が東京都では200人前後で、日本全国で700人を超えていました。

昨日(7月1日)は、東京が67人、神奈川が7人、千葉が6人、大阪が10人。
(※神奈川は、6月30日は31人でした。)

関西圏は以前ほどではありませんが、それでもやはり感染拡大の兆候は数字で見て取れます。

(4月頃や最近の感染者数の状況はこちらをご参照下さい。
新型コロナウイルス感染者数の都道府県別の統計)

特に東京都が突出しており、1週間以上毎日50人以上の感染者が確認されています。
それでも行政は注意喚起を促すだけで、自粛要請を出す気配もありません。

「都知事選がどうのこうの」と言われたりしていますが、経済を止めることの影響はかなり大きいので、そう簡単な話ではないことはある程度理解できますが、命があれば経済復興も可能であります。

亡くなる方は60歳以上の高齢者がほとんどとはいえ、若い方も重症化して人工呼吸器を使うことになれば、気管切開をしなくてはならず、いろいろな後遺症が残る可能性もありますし、身体に後遺症が残らなくても、社会的な立場に後遺症が残ること(解雇や偏見等)は十分に考えられます。(特に「夜の街」で遊んで感染した場合。)

行政にできることは限られている

「行政に頼らずに」というタイトルでコラムを書いていますが、現行法では行政にできることは限られています。
「感染拡大防止」の観点でいえば自粛要請・指示、移動制限の要請くらいなものです。

それに伴う補正予算をどのように組むかという、結局は経済的なことなので、感染防止は自分自身でやるしかありません。

本来ならば、皆が感染予防をきちんと出来ていれば、新型コロナウイルスの感染拡大も防げるはずなのですが…。

院内感染が起こらない理由

話は少々飛びますが、前回は院内感染が多発しましたが、最近は今のところ院内感染が起こっていないことにお気づきでしょうか?
これはなぜかというと、飛沫感染予防から接触感染予防に変えたからです。

この話は武田邦彦先生の話を要約しています。

前回のときは、病院側も「飛沫感染防止」に気をとられ、対策が間違っていたことを病院関係者が認めており、現在は「接触感染防止対策」に切り換えたようです。

最近の現代コラムで、接触感染に言及して書いているのも、こういった現場や民放テレビに出演しない(させてもらえない)科学者の方の話しを元に書いておりました。

接触感染に注意した行動を

繰り返しになるのですが、接触感染に気を付けて行動すれば感染しません。
接触感染については、以下のコラムに少々詳しく書いてあるのでご参照下さい。

残酷に聞こえるでしょうが、接待を伴うアルコール提供の店や居酒屋はこの先の経営はかなり厳しいでしょう…。
しかし、感染予防という点において、かなり手を付けづらかったであろう業種に手を付けた小池都知事は一定の評価は出来ると思いますがね? (2020.7.2)

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