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日本と世界各国との新型コロナの影響を比較

世界地図のイラスト

「日本は新型コロナウイルスの感染者は少ない」と言われてきましたが、気付けば感染者7万人越え、死者1,000人越え。
この数字だけ見ると、多いように思えるかもしれません。

また、いつ終息するのか全く見通しがつかず、経済も疲弊しています。
経営者の方々は頭を抱える日々であると思います。

しかし、世界各国と比較すると、日本は比較的マシであることがわかります
恐らく、テレビ・新聞といった大手メディアでは報じていないはずです。

以下に、日本と世界各国(主に先進国のアメリカ・ヨーロッパ)のそれぞれのデータを元に、「日本の新型コロナ対策は、世界の中では優等生」であることを示していきます。

日本と世界各国との感染者比較

いくつかの国の新型コロナの感染者数と死者数()を概数で示します。

9月14日のデータです。一目瞭然だと思われます。
特に死者数の少なさが際立っています。諸説ありますが、最初の頃に比べて治療法方がわかってきたことが大きいようです。

ちなみに中国はデータから外しております。
ご存知かどうかわかりませんが、世界に向けて発信される数字はまるで参考にならない国なので…。
感染者も死者も一番多いであろうことは容易に推測できます。

日本と世界各国とのGDP下げ幅比較

次に「GDPの下げ幅」です。
世界各国で経済活動がストップしたので酷い数字です。

イギリスとEU諸国は凄い下げ幅です。(「EU」はドイツを例に出しましたが、他のEU諸国もほぼ同様です。それに元々一つの経済圏ですし。)
先進国の中では、日本がまだ下げ幅が小さいことがわかると思います。

要するに、日本よりも他国の人の方が経済的に苦しいということです。

また、経済対策も日本の財政支出は、アメリカに次ぐ2位です。IMF(国際通貨基金)のグラフにハッキリ表示されています。
GDP比で10%ほど新型コロナ対策に支出しています。今後も更に補正予算を組むはずです。

他の国は、支出よりも「貸し付け」が多いというのが実態です。

また、「将来負担が…」と大手メディアに洗脳されている方は、逆に不安に思うかもしれませんが、国債は100兆くらいまで全然大丈夫のようです。
「1,000兆円の借金」もあれば「1,000兆円以上の資産」もあるのです。
「1,000兆円以上の資産」は決して報じない不思議なテレビ報道です。(数量政策学者の高橋洋一先生より)

日本の今後の課題

まず、冬にかけてまた山が来る、つまり「第3波」が来ると予測されています。
インフルエンザが流行る時期ですから、コロナウイルスも活発に活動するわけで…、普通に考えるとそうなるはずです。
これは、多くの専門家・科学者が指摘しています。

国や自治体では既に第3波への備えをしています。
したがって、個人レベルでできる「第3波対策」をして下さい。

また、日本のGDPの下げ幅は他の先進国に比べると小さいと言いつつも、やはり歴史的な下げ幅であります。
「誰が悪いか!?」を勘違いしないで下さい。ずさんな管理をしていた武漢ウイルス研究所です。そして中国共産党です。

現段階で、「失業率は5%以上になる」という予測が立つようです。
失業率をなんとか上げないようにしないと、自殺者が増えるのは過去の統計上からも明らかです。失業率が1%増えると自殺者が1万人増えると言われています。

したがって、日本政府で30兆~40兆円の補正予算を組むであろうと思われます。

加えて、東京都に限っては、20兆円以上の資産があります。
選挙前にはバラ巻いていたのに、選挙が終わった途端このザマです…。
東京都で中小企業や飲食店を経営されている方々は、もっと騒いでもいいと思います。(愛知県知事のリコール運動のような形で)

そして、一番大事なのは中国との関係を間違えないことです

未だ経団連が中国に未練タラタラなのには驚かされます…。
トヨタ等大手企業は何を考えているのかよくわかりません…。
一方で、デンソー等の企業は、工場を既にインドネシアに移しています。

米中対決と言いますが、「スパイ活動」と言ってもピンと来なければ、「盗聴や盗撮を平然とやっている、やろうとしていた国」を排除するのは当たり前じゃないですか?
アメリカはかなり本気で、既にファーウェイ等5社との取り引きは完全に遮断しました。(ファーウェイは半導体が作れないので「新製品が作れない…」とお手上げ状態です。)
この5社に止まらず関連会社も含まれるので、中国製の部品が使われている製品はアメリカと取り引きできませんし、そう遠くないうちに金融制裁対象にもなるでしょう。

なかなか腰が重かったアメリカ企業も動き始めました。
アップルですら工場をインドへ移し始めました。

世界がダイナミックに変化しています。
舵取りを誤れば、将来的な経済的ダメージは計り知れないことになるので、官民一体で今後の日本の未来を考えて欲しいと願っています。 (2020.9.14)

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