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バイデンは大統領令出しすぎ!

暗い顔のバイデン

バイデンの大統領令が火だるまになってます。

バイデンは大統領に就任して以来、異様なペースで大量の大統領令を出しました。
その大統領令のせいで、各方面から訴訟が続出して、火だるま状態になっています。

大統領令とは何か?

「大統領令とは何なのか?」と言うと、議会が作った既存の法律に基づいて、大統領が特定の命令を出すのが大統領令です
アメリカの大統領は自分で法律を作れるわけではありません。

アメリカの大統領は自分で法案を作って、それを議会に提出して法律にすることができないんです。
あくまでも法律を作るのは議会。三権分立を大前提として、その上で大統領令が成立します。
「既存の法律の運用の仕方で、法律に基づいて特にこういうことをしてください」というのが大統領令です。

ところがバイデンは、就任直後から凄い数の大統領令を次から次へと出しています。
それが大問題になっています。

例えば、バイデン政権の政策の中で最優先なのは「脱炭素」「気候変動対策」です。
様々な政策の中で、「一番大事」というふうに位置づけています。「グリーンニューディール」と呼ばれていますが…。

ほとんどそれに関わることで、既に30以上の大統領令を出しています。
歴代の大統領も、就任直後に大統領令を出していますが、せいぜい5つくらいです。
それが30以上ですから異常です。

大統領令に対する訴訟の事例

訴訟の事例を一つ。

アメリカの公有地においては「今後石油天然ガス掘削を禁止する」という大統領令を出しました。
この大統領令は、民間企業に即座に訴えられました。
アメリカの公有地で石油天然ガスの掘削を行っているエネルギー会社からの訴訟です。

どんな訴えだったかというと、「民間企業は議会から公有地の掘削許可を得て営業している。そもそも公有地は、政府のものでも大統領のものでもなく、国民のものだ。議会から許可を得て、権利を得て、リースという形で掘削をしている。これは民間企業のもルールに基づいた権利である。それに対して大統領に公有地の掘削を禁止する、そんな権限は大統領にはない!」と訴えました。

最もな言い分の民間企業の訴えです。
このような訴訟が、全米各地で起きています。

即刻違憲と認定された大統領令

訴訟の事例をもう一つ。
これは最高裁にて、即刻否定された大統領令です。

テキサス州がバイデンの出した大統領に対して訴訟を起こしました。
「テキサスの南のメキシコとの国境から入ってきた不法移民をそのまま野放しにする」という無茶苦茶な大統領令が出されたからです。

「これは違反でしょ!!」というテキサス州の訴訟は、すぐ最高裁で「その通り」と否定されました。

ニューヨークタイムズからも釘を刺される始末

これまでバイデンを擁護してきたアメリカの主流マスコミが、バイデンに対して釘を刺し始めました
その中で代表的なのが「ニューヨークタイムズ」です。

そのニューヨークタイムズが1月27日の紙面の中で、特定の記者ではなくて、論説を考える編集委員会が論説記事を出してきました。
「大統領令を控えろ、ジョー」という見出しで、「ちょっと大統領令を異常に出しすぎだから控えた方がいいよ」と、ニューヨークタイムズの編集委員会が呼びかけました。

なぜかと言うと、「大統領令は法律ではないんだ」「大統領には法律を作る権限はない」と、前段に触れた大統領令の原則をニューヨークタイムズでも書いているわけです。
「ジョー、あなたには法律を作る権限はないんだよ」という当たり前のことを書いたわけです。

「あなたが作ってる大統領令ってのは法律そのものだ。どう見ても法律だ。そんなものをこんなに連発したら、議会の共和党の方から連発された大統領令を口実にして、あなたは徹底的に批判されるだろう。そんなボロを出すべきじゃない。」そのような内容でした。
「規制をしたいんだったら、議会に任せた方がいい」という論説です。

更には、アメリカの六つの州の司法長官が連名でバイデン大統領に手紙を送りました。
バイデンの大統領令に対しての警告です。
「大統領に権限のない憲法違反の大統領令に対しては訴訟しますよ」という警告です。

「あなたの出している大統領令は憲法違反です。法律を作る権限がないので、三権分立に反します。これ以上やるんだったら訴訟します。」と、民間企業だけではなく州からも訴訟が出ています。

先行き暗いアメリカ経済

以上のようなことが、現在バイデンに対して起きてることで、ちょっと異常です。
わずか数日間の間に30以上の大統領令を連発している、その中身が権限のない法律を作ってしまっているという、そんな状態が今起きています。

大統領令の中身は2つだけ例に挙げましたが、「最低賃金を倍にする」とか「カナダとのパイプラインを停止」等々、経済政策を根底から揺るがすものばかりで、中身も異常です。
アメリカ経済は、今のところ暗い未来しか見えません。
当然ながら、日本経済にも影響を与えることでしょう…。 (2021.2.4)

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