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地方自治体の破綻が始まっている(世界)

シャッター街の写真

世界経済が国によって既にかなり悪くなっているの確かです。日本はまだマシな方とさえ言えます。

中国だけが「GDPが成長している」と言われていますが、地方自治体の財政の実態はかなり悪い状況です。地方銀行は昨年で数千件倒産しています。
その証拠に2021年は経済成長の目標を設定しないことになっています。中国の公式発表です。
(そもそもGDPが6.5%も成長しているということが怪しすぎます。真実を公表しない国ですから。この辺については後日、別の記事に書きます。)

パンデミックによるロックダウンの影響

ほとんどの世界各国がマイナス成長の中で、全世界の政府債務が増加しています。
世界中の政府の債務がトータルで増加しています。当然そうなってしまいまし、それは覚悟の上であったはずです。
去年はパンデミックによってロックダウンによる緊急経済対策をやったので、無理してどの国もお金を支出したので債務がかなり増えたということです。
(香港の『サウスチャイナモーニングポスト』より)

その影響が、まずどこに出て来るかというと地方自治体です。
各国で地方自治体の債務が激増しています。

アメリカは、パンデミックによって地方自治体の債務が10年ぶりの高さになっています。
アメリカの地方自治体の財政状況がかなり悪いみたいです。(『ウォールストリートジャーナル』より)

世界中の地方自治体が経済状況悪化

まず、アメリカです。アメリカはやはりすごく悪い状況です。
2020年昨年はGDPマイナス3.5%です。(AP通信の記事より)
アメリカは、日本やヨーロッパの国々と比べるとまだ良い方なのですが、それでも-3.5%です。
(日本やヨーロッパは約マイナス5~8%くらいです。)

自治体の事例を一つ挙げますと、ワシントン州では「実験的に最低賃金を倍にする」という愚かな経済政策を実施しました。
結果、経営者は人件費を払えず失業者が大量に増えてしまったという有様でした。
(この政策は既に韓国で行われおり、大失敗に終わっており、失業者は増え、大学生も就業先が無いという状況です。)

イギリスのノッティンガム市では、地元のエネルギー企業が破綻しています。
地元を支えてきた企業倒産の影響で、市の税収が入ってなくなったので、市の財政が破綻する恐れが出てきたそうです。
(昨年末のBBCの報道より)

アイルランドとイギリスの隣のノッティンガム市の税収が激減したため、「公共サービスを削減しなきゃいけない」と「自治体が提供していた公共サービスは、もうどれもこれも削減します」という記事もありました。
(アイルランドの新聞より)

こういった地方自治体の地元の中核的な企業が倒れることによって、地方銀行が倒産し、市そのもの自体が破綻するという、このパターンが世界的な傾向で起こり始めてる感じです。

日本の地方自治体も同じ

日本も例外ではありません。まず事例一つ。沖縄県です。
沖縄県は観光産業への依存度が非常に高いです。
昨年2020年の経済損失は6,482億円で、この金額は沖縄県の県内総生産の15%にあたります。
一気に15%の経済損失が出ました。この現象が一年で終わればいいのですが、多分今年もこのぐらいかもしないかもしれません。

当たり前ですが、沖縄のみならず他県も同じで、こういった経済損失が続くとどうなるかというと、地方自治体が破綻の恐れが出てきます

日本の地方自治体に対しては、国から「地方交付金」が与えられています。
地方自治体(都道府県や市町村のこと)は全部合計すると9,000ぐらいあります。

9,000ぐらいある地方自治体の中で、「国から地方交付金をもらっていない・もらわなくても済む財政が健全な自治体(不交付団体)」は、たった数十の自治体しかありません
47都道府県の中では、東京都だけです。
ですから、ほとんどの地方自治体は国から地方交付金をもらわなければ経済がもたない団体ということです。

「じゃあ、国が地方交付金を配れば!?」と普通は考えますが、そう簡単な話ではありません。
「MMT理論」なる、「国債は無限に発行してもいい」という考え方がありますが、大きな勘違いで、そんなことをすればハイパーインフレが起こるのは当たり前です。
これについては、元財務官僚、現内閣官房参与・嘉悦大学教授の高橋洋一さんもおっしゃっていました。
(そもそも「MMT理論」は、財務省のホームページに記載されている内容を、きちんと全部理解せずに読んだために生まれてしまった考えのようです…。)

先行き真っ暗かというと、光もある(?)

大手メディアの報道を見ていますと、「脱炭素社会」を次なる経済政策へと転換しようとしているようです。
しかし、このまま世界が環境問題に目を向けた経済政策をしていると、間違いなく世界経済は破綻します。
(「地球温暖化」については、二酸化炭素との因果関係は証明されていません。これについても可能であれば後日書こうと思います。)

今後しばらくは色々なメディアで、世界的な経済状況の悪化が報じられるはずなので、お先真っ暗になるでしょうが、テレビ報道や新聞記事を鵜呑みにせず、「世界の方向性がどこかで転じるはず」と思っておいてください。希望を持って下さい。

そもそも「大統領令を出しすぎのバイデン~訴訟で火だるま」の記事でも書きましたが、アメリカの経済政策はメチャクチャですし、日本も目先よりも数十年先への投資が先立っているので、「困っている中小企業は潰れて下さい。」と言わんばかりです。

こんな状況が、ガラっと変わる可能性があります。

皆さんが生きている間に、「世界的なパンデミックが起こる」なんて思って生きていましたか?
ほとんどの人は、そんなことは考えもしなかったはずです。
ですから、この先にまた信じられない出来事があっても不思議ではありません。
もちろん、今度は良い方向です。

「今後の良い方向」については、もう少し信頼性の高い情報源からの事実を集めつつ、別の記事に書きたいと思っています。 (2021.2.22)

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