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中国の現状、そして世界の中国包囲網

2021年中国の洪水の様子

日本のメディアを見ていて、ちょっと「なんか変じゃない?」と思うことはありませんか?
テレビが一番酷く、中国の悪いことや困っていることは一切報じません。

ネット記事でもほとんど報じません。テレビよりは若干伝えているかもしれませんが、相当オブラートに包んでいます。
(当たり前と言えば当たり前で、テレビ局の親会社が新聞社ですからね…。)

「イギリス株」や「インド株」と平気で国の名前を変異株に使うのに、絶対に「中国株」や「韓国株」とは書きませんでしたね
コロナ過においても、中国と韓国からの入国者が多いのに、なぜでしょうね…?

米国や英国のメディアやYouTube配信では、中国の現状や世界が「中国包囲網」を完全に展開していることを赤裸々に報じています。
簡易にまとめて現状をお伝えします。

中国の現状(経済崩壊,大洪水,食糧・電力不足)

中国の経済は崩壊に向かっていることは以前書きました。
(参照:激動過ぎる世界情勢~日本メディアが伝えない真実)

多少付け加えると、ずっと以前から6億人以上の人々は月数千円の生活を強いられており、沿岸部の2億人くらいが富裕でありました。
もはや富裕層もどんどん減っていっているはずです。(あるいは一早く海外へ逃亡したか…)

昨年同様、今年(2021年)も長江流域では大洪水が起きています。「昨年の被害よりも酷くなるのではないか?」とも思える酷さです。YouTubeでたくさん動画が上がっています。
昨年の大洪水については、日本でも多少報じられていました。「被災者が数千人」とかそんな内容だったと思いますが、長江流域には4億人以上の人々が暮らしています。被災者が数千人のはずがありません。
また「三峡ダム」という九州地方と同じくらいの大きさのダムがあるのですが、ダム崩壊の危険があったので放流しておりました。ダムの下にある数々の村は水没してしまいました…。

昨年の大洪水中にバッタが大量発生したことも加わって、食料不足が深刻です。
「レストランでは2人で1品しか注文できない」等々の法律(?)ができています。

電力不足も深刻で、昨年の秋頃から各地で大停電が頻発しています。
原子力発電所は止まり、質の良いオーストラリアの石炭の輸入を自ら禁止して、質の悪い中国の石炭を使っているのでしょうか?
オーストラリア産の石炭の輸入を禁止したせいで、ブーメランとなって返ってきたわけです。

いずれも「中国共産党」が招いた悪政の結果です。

世界の中国に対する反応と包囲網

空母クイーン・エリザベス

欧米やオーストラリア、インドは昨年から完全に反中国の風向きになり、アメリカでは今年のトランプ政権の最後に「ジェノサイド国」の認定をしました。それを受けて、イギリスやEU諸国も同様にジェノサイド国認定をしました。

「ジェノサイド」とは、大量虐殺をしていることを意味し、ウイグル自治区で行われていることを問題にしています。
(本当は「チベット」や「内モンゴル」等も含まれますが…)
現在はウイグル自治区の人々に強制労働させて作っているものを販売している会社を制裁対象にしています。
EUと中国の間で締結されつつあった貿易協定も、つい先日凍結されました。

経済制裁のみならず、軍事面での包囲網もほぼ完成しております
米軍はもとより、フランス海軍も日本に寄港しており、イギリスからは最新空母「クイーン・エリザベス」が来ております。(空母艦隊なので、他の洋上艦や潜水艦も当然来ております。)
オーストラリアも軍隊を派遣しており、沖縄から哨戒機を2日に1回飛ばしています。

中国の西側は、昨年からインドと国境沿いで紛争を起こしており、インドも本気です。先日インド・マレーシア軍と衝突して敗北しています。
また、以前からインドはロシアから武器を購入しており、関係はあったのですが、ここにきて「2+2」の会談をやるなど関係が強固になっています。
つまり、北側もロシア軍がミサイルの配備等を増強しているということです。

更には、オランダやドイツも艦隊を派遣すると声明を出しており、まだNATO加盟軍が加わると思われます。

ただ包囲しているわけではなく、アメリカ軍の無人偵察機は中国上空をガンガン飛んでいたり、戦闘機や駆逐艦で威嚇を続けています。
中国側は吠えるだけで、何もできないというのが現状です。というか駆逐艦の威嚇にはビビッて逃げ回っている始末です。

在中日本人の方々はどうすべきか?

ユニクロがアメリカで1月に輸入禁止されていることが、先月ロイターの報道で明らかになりました。ずっと隠していたわけです。
「ウイグル自治区で強制労働によって作られている綿を使用しているから」という理由です。

上に書いたような世界の動きにも関わらず、ウイグル綿を使い続けると表明した「良品計画」や「アシックス」等々、ヨーロッパでは不買運動が起こっています。

一方で、カゴメはウイグル産のトマトの使用を今後一切止めることを表明しました。

中小企業は昨年ほとんど中国から撤退したようですが、大企業はまだまだ残っているようです。
経営者は何を考えているのかサッパリわかりません。

もはや、中国に出向している社員が人質になっているといっても過言ではないと思っております。

中国から撤退する気がないのであれば、会社を辞めてでも、どこかの国を経由して日本に帰ってくるべきではないかと思っています。
昨年チャーター機を飛ばしたときと事情が全く違うので、日本政府が邦人保護に動くとは思えません…。
あるとすれば開戦した際に、自衛隊の方々に救出してもらうことくらいでしょうか…。
相手は何でもありの中国共産党ですから、真剣に考えるべきです。 (2021.6.8)

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